依頼者は、子がアパートを借りる際の連帯保証人になっていました。子は約10年にわたって物件を使用しましたが、管理や清掃の状況があまりよくなかったため、物件はかなり傷んでおりました。依頼者は、連帯保証人として、家主から500万円以上の原状回復費用を請求されました。

物件の使用中は、借主が賃料を支払っているわけですから、通常の損傷は貸主の負担となります。したがって、家主から請求された原状回復費用は常に全額が正当であるとは限りません。この点については、国土交通省のガイドラインも定められております。弁護士と家主が交渉し、支払金額を10分の1程度に減額しました。