自然保護団体「日本熊森協会」（本部・兵庫県西宮市）は11月6日、都内で記者会見を開き、北海道や東北などで相次ぐクマの出没を受け、同日付で環境大臣宛てに「緊急要請」とする要望書を提出したことを明らかにした。

要望書では、捕殺一辺倒の対策には限界があるとして、被害防除や森の再生など、長期的な視野に立った取り組みの必要性を訴えている。

協会は記者会見で「毎日のように人身事故や大変なことが起きていて、私たちも人身事故を止めたいという気持ちで活動しています」と理解を求めた。

クマによる被害は深刻化しており、今年度の人身被害による死亡者数はすでに過去最多の13人に達している。

地域によっては、イベントの中止や保育園・小学校の送迎強化など、生活や経済活動に大きな影響が出ている。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）

STAP細胞の検証実験で存在が確認できなかったことを受け、理化学研究所は12月19日、小保方晴子研究員から12月21日付の退職願が提出されたことを発表した。理研は退職願を受理したという。小保方研究員の「与えられた環境の中で魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しています」とするコメントを発表した。

退職願を承認するに際し、野依良治理事長は「STAP論文が公表されてからこの10カ月余り、小保方晴子氏にはさまざまな心労が重なってきたことと思います、このたび退職願が提出されましたが、これ以上心の負担が増すことを懸念し、本人の意志を尊重することとしました。前途ある若者なので、前向きに新しい人生を歩まれることを期待しています」とコメントを発表した。

理研が発表した小保方研究員のコメント全文は以下の通り。

3月中旬に閣議決定し、政府が今国会での成立を目指している刑事訴訟法等改正案。一定の犯罪について警察や検察の取り調べの「録音・録画（可視化）」を義務づける一方で、他人の犯罪を明かす見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」の導入を盛り込むなど、刑事司法の転換点となりうる法案だ。

この法案については、冤罪防止の観点から求められていた「取り調べの可視化」が導入されるのにもかかわらず、当の冤罪被害者から、反対の声があがっている。そんな当事者たちによる集会「問題だらけの『刑事訴訟法等改正案』　なぜ冤罪被害者は、反対するのか？！」が4月22日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれた。

集会には「袴田事件」の袴田巌さんの姉・秀子さん、「布川事件」で再審無罪が確定した桜井昌司さん、映画「それでもボクはやってない」のモデルにもなった痴漢冤罪被害者の矢田部孝司さんらが登壇した。

「パート先の職場で、給与の振込先は地元のA銀行のみと指定されましたが、拒否できるのでしょうか？」。そんな相談が、弁護士ドットコムニュースに寄せられました。

相談者はA銀行の口座を持っていません。勤務先に確認すると、ほかの銀行や現金支給には応じられないとの返答でした。弁護士ドットコムにも同様の相談が寄せられており、決して珍しいケースではないようです。

相談者は「法律上は、現金払いとか現金書留で送ったっていいはずです。勤務先の指定を拒否することはできるのでしょうか」と質問しています。徳田隆裕弁護士に聞きました。

車のフロントガラスに「初心者マーク」を付けた状態で運転する写真がXに投稿され、「法令違反ではないか」と指摘する声が上がっています。

どうやら、初心者マークを貼る位置は法律で決められているというのです。

投稿には「息子初運転」とのコメントが添えられており、微笑ましくも感じられますが、はたして「法令違反」になるのでしょうか。交通関係にくわしい西村裕一弁護士に聞きました。