衣類をやわらかく保ち、静電気防止などの効果もある「柔軟（仕上げ）剤」。2000年代後半からブームになったことがきっかけにさまざまな商品が増えているが、国民生活センターによると、「頭が痛くなる」「吐き気が起きた」という相談事例があとを絶たないという。

こうした状況を受けて、国民生活センターはこの春、柔軟剤のにおいに関する事例や、市販品のテスト結果などについて、ホームページ上に掲載して、消費者向けにアドバイスをおこなった。

（国民生活センター）柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200409_2.html

スーパーのレジなど、立ち仕事の人が座って働けるようにする取り組みが始まっている。ドン・キホーテは4月、一部の店舗でレジにイスを試験的に導入した。労働環境の改善や、人材の定着も期待できる。これまで立って働くことが当たり前とされてきた日本のレジ風景。大手の取り組みで、座ったり立ったりしながら働く流れが加速するかもしれない。店舗を取材した。（ライター・田中瑠衣子）

シリアで武装組織に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが現在、国を相手取った裁判を東京地裁に起こしている。拘束中にパスポートを没収されたため、帰国後に再発行を申請したところ、外務省に拒否されたからだ。

ここまで聞くと、「わざわざ紛争地域まで行って、拘束されて、政府に迷惑かけたのだから、パスポートを発給されなかったのは、当然の報いだろう」と考える人も少なくないかもしれない。

しかし、外務省は「安田さんが、トルコから入国禁止措置（5年間）を受けたことで、旅券法13条1項1号のパスポート発給制限の対象となる」（※1）と説明している。あくまで「迷惑をかけたかどうか」ということは、問われていないのだ。

安田さんは、（ⅰ）トルコから入国禁止措置を受けた事実はない、（ⅱ）外務省がパスポートを発給しなかったのは、憲法に違反する、（ⅲ）トルコの入国禁止措置があったとしても、旅券法13条1項1号は違憲無効である――などと主張している。

今回の訴訟について、安田さんに詳しく聞いた。

「いま司法は国民の期待にこたえているか」。日本の民事司法のあり方について、政治家や学者などが、利用者の視点に立って議論するシンポジウムが6月20日、東京都内で開かれた。

登壇した経済同友会の冨山和彦・副代表幹事は、事業再生ADRなどの「裁判外紛争解決手続」に触れたうえで、「紛争を効率的に解決・予防するという観点で、司法を幅広くとらえるべきだ」と話した。