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弁護士の仕事納め「12月28日」が7割、正月休みは1週間が最多＜アンケート結果＞
2022年ももうすぐ終わり。世間的には12月29日～1月3日の6連休とする企業が多いようだが、弁護士はどうなのだろうか。弁護士ドットコムでは会員弁護士を対象に、「仕事納め・仕事始め」についてのアンケートを実施した。
年末・年始の休みがあるかとの質問については、98.2%の弁護士が「ある」と回答。休みの期間でもっとも多かったのは、「7日間」（35.1%）だった。
なお、8月に「夏休み」について同様のアンケートをとったところ、「カレンダー通り」が21.3%いた。夏休みと違い、年末年始は休むことが定着していると言えそうだ。
NHKスタッフが生放送中に「襲われた」と心配の声、広報に尋ねた結果は？
10月7日夜、最大で震度5強の地震に揺れた首都圏では、駅前にタクシー待ちの大行列ができていた。交通機関の様子を伝えるNHKの深夜ニュース番組で、LIVE中継をしていたスタッフが急に近寄ってきた男性に押しのけられる様子が映る場面があった。ネットでは「放送事故では」などと話題となっている。
番組では、東京駅前のタクシー乗り場に並ぶ人の様子を生中継で放送していたところ、タクシー待ちの列付近にいた男性がカメラスタッフに近寄ってきて、腕で押すようなしぐさをした。
男性のしぐさでカメラとともに画面が揺れ、さらに画面が別の場所に切り替わる直前には、別の男性スタッフを腕で払いのけるような動きも映っていた。なお、音声はすでにスタジオに返されており、男性や撮影スタッフを含む現場の声などは流れなかった。
SNSなどでは、「取材班が襲われてた」「どんな理由でも暴力はダメ」とNHKスタッフを心配する声のほか、この男性がタクシー待ちをする女性に話しかけている姿が映っていたことに何らかの理由で腹を立てたのではないかとの見方もあがっていた。
NHK広報局は10月8日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、スタッフがケガしたり、機材に傷がつくことなどはなかったとしたうえで、その他の点については「取材・制作の過程に関わるため、お答えを差し控えさせていただきます」と回答した。
池袋のマンション強盗、押し入ったメンバー1人がもみ合いで死亡 正当防衛になる？
東京・池袋にあるマンションで3月21日午前、複数の男らが押し入り、部屋にいた中国人男性らを縛り、金品などを奪い逃走する事件が発生した。押し入った男の一人が、もみ合いで負傷し、その後死亡が確認された。
報道によると、部屋に押し入った男らはガス業者を装って刃物を突き付けて侵入。会社社長の中国人男性と従業員の女性2人の手足を結束バンドで縛り、現金や通帳、携帯電話複数台を奪って逃走したという。
死亡した人物は押し入ったメンバーの一人で、社長の男性ともみ合った際に首を負傷。刃物による複数の傷があったと報じられている。男性は軽傷で、女性にケガはなかった。他の複数人は逃走しており、警察は強盗致傷事件として捜査しているという。
死亡男性が負傷した経緯などの詳細は不明だが、被害者側がもみ合いで強盗犯が持っていた刃物を奪って、自身を守るためにやむなく相手を刺したという可能性もありうる。仮にそのような場合でも犯罪になってしまうのだろうか。澤井康生弁護士に聞いた。
死刑制度は廃止すべき？存置すべき？ 弁護士にきいてみた
「世界で最も長く収監されている死刑囚」としてギネスブックにも掲載された袴田事件。長年にわたる再審請求が実り、3月下旬、再審開始の決定が出た。さらに静岡地裁による「異例の判断」で、死刑囚として収監されていた袴田巌さんは、無罪判決をまたずに釈放された。48年ぶりに自由の身となったのだ。
今回の再審開始について、駐日英国大使館はツイッターで、「司法が万能ではないこと、そして日本が死刑を廃止する必要性を示しています」という見解を表明した（http://www.bengo4.com/topics/1341/）。この英国大使館の見解のように、袴田事件の問題をふまえて、「死刑制度」の是非を問い直すべきだという指摘が出ている。
英国をはじめとするヨーロッパでは、死刑がない国が増えており、「日本も死刑制度を廃止すべきだ」という声がある。その一方で、「死刑制度は存置すべきだ」という意見も根強い。では、刑事事件に弁護人として関わることがある弁護士たちは、死刑制度についてどのように考えているのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士たちに聞いてみた。
「天ぷらの衣」をはがして食べる女性客に激怒…店主は「追い出し」てよいのか？
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
不便になる？ 手続きは？ ラサール石井さん「マイナカード」自主返納、ホリエモンは冷笑
タレントのラサール石井さんが6月26日、自身のツイッターで「マイナンバーカード」を返納したと報告した。
マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に第三者の個人情報がひもづけられるなどトラブルが相次ぎ、信頼が揺らいでいる。マイナンバーカードは誰でも自主返納は簡単にできるのだろうか。
全国の自治体が返納のやり方を公開している。たとえば、東京都東大和市の説明を紹介しよう。市民課によると、他の自治体でもおおむね違いはないという。
マイナンバーカードは国外転出のほか、自身の都合でも返納できる。市民課のマイナンバー専用窓口で回収するという。
本人が返納を申請する場合は、マイナンバーカードと「運転免許証」や「パスポート」などの本人確認書類が求められる。
また、本人だけでなく、代理人が申請することもできる。
マイナンバーカードが有効な場合には、申請書も必要だ。
市民課によると、申請書には返納の理由を書く欄もあるが、必ずしも書く必要はないという。ある職員によれば、トラブルのニュース等に触れて良い印象がないことから返納する人もいるそうだ。
返納の手続きは無料だが、そのあとで再交付する際には1000円の費用がかかる。
ラサールさんの投稿にはハッシュタグ「#マイナンバーカード返納運動」「#保険証廃止は白紙に戻せ」が付けられており、ラサールさんに限らず自主返納の動きもみられている。
自主返納の動きを聞かれた松本剛明総務相は閣議後記者会見（6月27日）で「マイナンバーカードを持つことの意義やメリットのご理解を得られるように努めたい」と述べた。
一方で、実業家のホリエモンこと堀江貴文さんはツイッターで「カード返納してもマイナンバーは付与されてるんで不便になるだけなんだけど笑」と冷ややかな目で見ている。
顔に大ケガの俳優・椿隆之さん、加害者「金がない」と裁判拒否…治療費は回収できる？
顔面をゴルフクラブで殴られ重症を負った俳優の椿隆之さんが、3月26日放送の「ノンストップ！」（フジテレビ系）で、加害者が民事裁判に応じないことを明かした。椿さんは、2016年11月に路上トラブルで、加害者の男性にゴルフクラブで殴られ、左ほお骨粉砕骨折、鼻骨骨折など全治半年の重症を負った。
刑事裁判では、懲役3年、執行猶予5年の判決が出ている。椿さんは、手術費用や治療費、慰謝料などを求めて民事裁判を行おうとしているが、相手は「今、お金がないから待ってください」と伝えて来たという。番組で、椿さんは「民事裁判を起こすことについて、相手方に話し合いを求めていますが、それにさえ応じない」と事情を話した。
民事裁判で、このように相手が拒否した場合、相手に支払い能力がない場合でも、裁判は起こせるのだろうか。また治療費は回収できるのか。民事訴訟に詳しい中西祐一弁護士に聞いた。
「体調不良だからリモートワークさせて」会社は許可しないとダメ？
「体調が悪いので今日はリモートワークにさせてください」。管理職のヤマモトさん（30代・東京都）は、部下から届くこんなSlack（チャットツール）での連絡に、どう対応することが正解なのか頭を悩ませている。
ウェブエンジニアやデザイナーの業務は、パソコンとネット環境さえあれば場所を問わず進められることが少なくない。会議や打ち合わせなども、社内のチャットツールやウェブ会議システムを利用すれば、必ずしも対面である必要はない。
そのため、ヤマモトさんの会社では、家族の看病や交通機関の混乱など、出社が難しい場合にはリモートワークすることを認めている。一方で、「体調が悪い」ことを理由にリモートワークできるのか、社内のルールでは明確ではない。
ヤマモトさん自身は、体調が悪いならきちんと休暇をとって回復してから業務にあたってほしいと考えている。そもそも、体調が悪い従業員に業務をあたらせることが、法的に問題にならないのかという点も心配している。
体調が悪いことを理由にリモートワークを認めることは法的には問題ないのか。反対に、社内のルールで禁止することは許されるのだろうか。リモートワークなど労働問題に詳しい藤井総弁護士に聞いた。
逮捕歴ツイート、削除命じる 裁判所が示した「ツイッター」と「グーグル」の違い
ツイッターの検索で過去の逮捕歴が表示され、人格権などが侵害されたとして、男性が関連するツイートの削除を求めた訴訟の判決で、東京地裁（谷口安史裁判長）は10月11日、ツイッター社にツイートの削除を命じた。
検索結果の削除をめぐっては、最高裁が2017年1月の決定で、検索結果を表示することの社会的な意義などと比較したうえで、「プライバシー保護の利益が優越することが明らかな場合に削除を求めることができる」という判断基準を示している。
代理人の田中一哉弁護士は「グーグルなど検索事業者以外のウェブサイトについて、より緩和した要件での削除基準を示した画期的な判決。検索事業者といちウェブサイトであるツイッターとではサービスの質が違うと認定したことが判断の分かれ目だった」と話す。
「ホームレスになった子や自殺した子も」児童虐待を受けた若者の自立を支援するには？
子どもの虐待を防いだり、虐待を受けた子どもの自立を支援するには、どうすればいいのか。児童虐待の問題について考えるシンポジウムが10月3日、東京・渋谷で開かれた（主催：認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク）。
その中で、虐待などの辛い過去を抱えながら成長した若者たちの「その後」についても語られた。児童養護施設などで育った若者の多くは、退所後も様々な困難に直面している。その問題解決のサポートを行うアフターケア相談所「ゆずりは」の高橋亜美所長は、厳しい現実を紹介した。
「施設を退所した後、ホームレスになって、大晦日に『住む場所がない』と連絡してきたり、女の子の場合は、性産業で働かざるを得なくなっている子や、望まない妊娠をして、産むことも育てることもできず、どうしていいか分からない子もいます。刑務所に服役した子、自殺した子もいます」
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
