１２月５日にＪＲ京浜東北線の上中里駅で人身事故が発生したが、この事故直後の写真だとして多量の流血とともに倒れている人の写真が、インターネットの掲示板などに掲載された騒ぎがあった。

出回った写真が本当にこの事故で電車と衝突した人の写真なのかは定かではなく、にわかには信じがたい話であるが、報道では事故にあった人は「制服姿の少女」とされており、その写真に写っている人も制服姿の少女を思わせるため、本物の写真だと受け止めた人が少なくなかったようだ。

もしこの写真が本物であった場合、報道ではこの事故で電車と衝突した人は搬送先の病院で１時間後に死亡したということなので、事故によって瀕死の状態となった人の写真が、おそらく本人に無断で撮影され、インターネット上に掲載されたことになる。

また、今回の写真がこの事故とは何ら関係のないものであったとしても、インターネット上では事故の事実とともに写真が出回っていたため、見た人が本当にこの事故の写真だと誤認してもおかしくないものであった。

今回の騒ぎでは死亡事故についての写真ということもあり、そのような写真をインターネット上に掲載することについて倫理的な是非を問う声が多く上がっているが、はたして法的には問題がないのだろうか。

今回の写真が本当にこの事故の写真であった場合、あるいは何ら関係のない写真であった場合、それぞれのケースについて、相沢祐太弁護士に聞いた。

●写真が本物であった場合、損害賠償責任が生じる可能性がある

「本当にこの事故の写真であった場合、撮影者には、民事上の問題として、いわゆる肖像権やプライバシー権といった人格的利益を侵害したことによる損害賠償責任が生じると考えられます。」

「この写真からは、事故に遭われた方の顔つき（容ぼう）は判明しませんが、流血して倒れた状態の体つき（姿態）は、単なる写り込みではなく、まさにこの写真の被写体として中央部分に撮影されておりますので、肖像権の問題になり得ます。」

●撮影すること自体も法的責任を問われ得る

「この状況下では、おそらく撮影の承諾はないはずですが、著名人でもない少女について、多量の出血があり瀕死と思われる気の毒な姿を、あえて狙って撮影する必要性も皆無でしょう。特に公益目的もないようですので、この撮影行為自体も、ネット上に掲載する行為も、裁判例の基準に照らせば、いわゆる肖像権侵害であり違法性も認められると思います。」

●面識がある人なら被写体が誰であるか特定が可能？

「また、この写真がネットに掲載された際に、個人を直ちに特定できる氏名等の情報が一緒に掲載されたわけではないようですが、その場合でも、もともと面識のある友人たちには、被写体が誰であるか特定が可能です。事故により瀕死の重傷を負っている姿については、友人や他人に、みだりに知られたくない私的事項と考えられますので、ネットに掲載した行為だけでも、プライバシー権の侵害となる可能性もあります。」

●事故と何ら関係のない写真であっても、プライバシー権の侵害になる可能性がある

「他方、事故と何ら関係のない虚構の写真であった場合でも、その事故の写真であるとの表示を伴って掲載されていたのであれば、面識のある友人たちも、実際に事故に遭われた方の姿を撮影したものであると誤解してもおかしくない程度に信憑性があります。とすると、異論もありそうですが、プライバシー権の侵害と評価される余地もあるでしょう。」

「なお、刑事上の問題としては、着衣の上からでも無断で撮影した行為が迷惑防止条例違反として処罰された事例がありますが、本件では、他人に著しく羞恥心又は不安感を生じさせるような『卑わいな言動』とは言い難く、処罰の対象にはならないでしょう。」

●一度広まってしまうと、ネット上では収束が難しい

インターネット上では一度情報が広まってしまうと、情報源となったページなどを削除しても「ウェブ魚拓」と呼ばれる保存機能などを通じて拡散され続け、収束するのが難しいという問題点がある。

法的な責任を負うリスクもあるが、なによりもこのような行為は、事故で死亡した人の遺族や友人の心を深く傷つける恐れがあるので、今後同じような事態が発生しないことを願いたい。

（弁護士ドットコムニュース）

刃物で切りつけてきた男に対して、警察官が7回発砲し、重傷を負わせる事件が7月21日、横浜市内で起きた。

報道によると、警察官は「客同士のトラブルで、包丁を持った男が客を脅し、逃げた」というコンビニからの通報を受けて、現場に急行した。警察官3人は住宅街の路地に男を追い込み、「包丁を捨てろ、撃つぞ」と警告。しかし、取り押さえようとした警察官を男が包丁で切りつけたため、ほかの警察官2人が、約3メートルの距離から計7回発砲した。威嚇射撃はなかった。

男は銃弾数発を腹などに受けて重傷を負い、その場で公務執行妨害と傷害、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。一方、肩を切られた警察官は軽症だったという。鶴見署の伊東博志副署長は読売新聞の取材に対し、「現時点で、捜査は適正だったと考えているが、さらに事実関係を調査する」とコメントしている。

警察官が拳銃を携えているのは「使うべきとき」があるからだろう。では、それは具体的にはどんなときなのか。法律は警察官の発砲について、どのように定めているのだろうか。荒木樹弁護士に聞いた。

●拳銃が使える場面は、厳しく限定されている

「警察官の拳銃使用については、『警察官職務執行法』という法律で決まっています。

警察官の武器使用が認められるのは、犯人の逮捕に必要な場合と、警察官もしくは他人の防護のために必要な場合のどちらかに限られています（同法7条本文）」

――それでは逮捕に必要なら、どんなときでも人を拳銃で撃って良い？

「いえ、武器を使うことと、その武器で実際に『人に危害を加えること』は別の話です。

人に危害を与えることが許されるのは、原則として、刑法上の『正当防衛』などにあたる場合に限定されています（同7条ただし書き）」

――拳銃を使うことが「正当防衛」になるのは、どんな場合？

「刑法上、『正当防衛』が成り立つためには、（1）急迫不正の侵害と、（2）防衛行為の必要性・相当性という要件が満たされる必要があります。

かみ砕いて言うと、（1）は、自分や他人の身に（違法行為など）不正な危険が差し迫っていなくてはならない、（2）は、身を守る必要性があり、手段も妥当でなければならない、ということですね」

――今回のケースは、それらの条件に当てはまる？

「報道によると、包丁を持って逃走中の犯人が、警察官の肩を切りつけたということですから、警察官の生命に対する危険はあったと言えるでしょう。したがって、（1）はクリアします。

一方、（2）防衛行為の必要性・相当性については、報道内容だけからは即断できません。具体的な状況による検討が必要です」

――今回のような発砲が許されるのは、たとえばどんな状況？

「本件では2名の警察官が、威嚇射撃をせずに7発の銃弾を発砲して、犯人に重傷を負わせた一方、警察官は軽傷とのことです。

たとえば、犯人が突然切りかかるなど、威嚇射撃の時間的猶予がなかった。さらに、切りつけられた警察官の生命の危険が切迫していた。初回の発砲後も犯人が包丁を所持して抵抗を続けていた……というような場合であれば、警察官の発砲行為全体について、（2）防衛行為の必要性・相当性が認められるのではないでしょうか」

日本では警察官が拳銃を使える条件は、法律で厳しく規制されている。今回のケースで、7回発砲したことが手段として相当だったのか、慎重に検証されるべきだろう。

（弁護士ドットコムニュース）

動画はこちら。 https://www.youtube.com/watch?v=if5FGnd5rJY

（弁護士ドットコムニュース）

（弁護士ドットコムニュース）

たしかに、学校などでは「援助交際をしてはいけない」といわれる。女子高生が自分から援助交際を持ちかけていたとしても、処罰されることはないのだろうか。加藤英典弁護士に聞いた。

では、「超一流」を目指すサラリーマンが自主的に残業時間を増やし、長時間働き続けた場合、その時間の分だけ賃金を払ってもらえるのだろうか。労働問題にくわしい土井浩之弁護士に聞いた。