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「酒気帯び運転」で事故を起こした知人の「替え玉」に…バレたらどんな罪に問われる?
酒気帯び運転で事故を起こした知人のため、姉が「替え玉」になりましたが、どんな罪に問われるのでしょうかーー。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、こんな質問が投稿されました。
投稿者によると、知人は酒気帯び運転で単独事故を起こしたそうです。知人が姉に連絡したところ、姉は知人の「替え玉」になると言い出しました。知人は一度、断ったものの、結局、姉の言葉に甘えることになりました。その後、知人は保険金100万円ほどを受け取り、全額を姉に渡したそうです。
ところが、後日、保険会社の調査が入り、姉は事故の替え玉をしたことを自白しました。結局、100万円は姉が保険会社に返金し、警察に自首することを考えたそうです。
交通事故の替え玉になり、一度は保険金も受け取った姉は、どのような罪に問われるのでしょうか。小野智彦弁護士に聞きました。
子どもが仮装した「サンタさん」勝手に撮影された! 写真の「削除」を要求できる?
ここ数年のハロウィーンブームで、日本人の仮装への抵抗感は一気に下がったようだ。つい2カ月ほど前、ハロウィーンの仮装に熱狂した人たちは、今度はクリスマスの仮装の準備に余念がない。こうした人たちの姿は、街に華やぎを添えるものだが、だからといって道行く人たちのために仮装をしているわけでもない。
そのため、「路上で勝手に撮られるのは不快だし、怖い」(20代女性)といった声も聞かれる。ネット上にも、子どもを仮装させてハロウィーンイベントに行った親から「(自分の)子どもの写真を勝手に撮る人がたくさんいて、驚きました。他人の子を撮影して、どうするんでしょうか?」などと不安そうな投稿がみられる。
今年もクリスマスを前に「6歳の子どもを『かわいいサンタさん』に仮装させるのですが、写真を撮られるのは、何に使われるかもわからないですし、イヤですね」と話す主婦(30代)もいた。
そこで、撮影しようとする人に「写真は撮らないで」と求めたり、撮影された場合に「写真を削除して」と要求することはできるのだろうか? 見知らぬ人の写真を撮影した場合、罪に問われることはあるのだろうか? 東山俊弁護士に聞いた。
「全社メール」で部下をしかり飛ばす上司 「メールによるパワハラ」は認められるか?
職場の権力を利用して上司が部下に嫌がらせをする「パワハラ」という言葉は、ひんぱんにニュースに登場するなど社会にすっかり浸透したが、パワハラにもいろいろな形態がある。たとえば、教育産業の某企業では、メールによるパワハラが行われているという。
その社員によると、ある上司は部下に対する厳しい叱責の言葉をつらねたメールを全社員にわかるような形で流すのだという。つまり、その部下を激しくしかりつ けるメールを送るときに、わざわざ全社員に流れるメールアドレスをCCに入れて送信するのだ。しかも、部下が反省の意を示すメールを上司に送るときも、全社員にCCをつけたままメールしなくてはならないそうだ。
これにより、その部下は全社員の見ている前でしかり飛ばされているのと同じことになる。このようなメールを送られた部下は、「心をひどく傷つけられた」として、その上司や会社に対して慰謝料を請求できるだろうか。労働問題に詳しい秋山直人弁護士に聞いた。
●部下を注意するとき、「全社メール」にする必要があるか
まず、秋山弁護士によると、「パワハラ」という言葉は「法律で明確に定義されている法律用語ではありません」という。「パワハラ」というのはあくまでも、法律の専門家ではない人がつかう「俗称」というわけだ。
法律的には、ちょっと難しい言葉になるが、「不法行為」や「安全配慮義務違反(職場環境配慮義務違反)」にあたるかどうかが問題となり、それによって、「上司や会社に損害賠償責任が発生するかどうかを検討する必要があります」。
では、今回のような「全社メール」でしかりつけられた場合は、「不法行為」や「安全配慮義務違反」にあたるのだろうか。
秋山弁護士は「会社の規模やこのようなメールに至る経緯にもよりますが」と断ったうえで、次のように述べる。
「上司が部下に対して注意・指導をするとき、CCに『全社員に流れるメールアドレス』を入れることや、部下からの返信にも全社員あてのCCをつけさせることに、必要性・合理性・相当性は認められにくいように思われます」
●「全社メールによる叱責」は「いじめ的な色彩」が強い
したがって、「全社メールによる叱責」は、「部下に対する注意・指導として、必要かつ相当な範囲を超えて、 懲罰的・いじめ的な色彩が強い」といえ、「不法行為や安全配慮義務違反に基づく慰謝料等の請求が認められる可能性が出てくる」という。
そして、「メールの内容が業務上の注意・指導にとどまらず,人格攻撃に渡っているような場合にも、法的責任が認められやすくなるでしょう」と秋山弁護士は説明している。
つまり、上司が「全社メール」で部下の人格攻撃をしているような場合は、慰謝料の請求が認められる可能性が大きいというわけだ。メールは便利なツールだが、使い方を間違えると人の心を大きく傷つけることもあるので、注意して使いたいものだ。
AV出演強要問題、議員会館でシンポ「政治側でも議論進める」超党派の議員が発言
アダルトビデオ(AV)出演強要問題をめぐり、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)は3月2日、東京・永田町の参議院議員会館で、被害の根絶について考えるシンポジウムを開いた。公明党の佐々木さやか参院議員や、民進党の中川正春衆院議員ら「超党派」の国会議員も駆けつけた。
「ママチャリ4人乗り」前に1人、後ろに1人、そして「抱っこ」…法的に問題ない?
自転車の前に1人、後ろに1人、そして1人を抱っこ。そんな母親と見られる女性が自転車の「4人乗り」をしている写真がネットの掲示板で「とんでもない乗り方」として話題になった。
この写真について、「これってアウトじゃないの?」「3人目は法律違反」「こんなん結構見るやんって思ったら3人目が居た」など、3人目の抱っこについて、危険視するコメントが相次いだ。
自転車の前後に子どもを乗せて、さらに1人を抱っこするような乗り方に問題はないのだろうか。山田訓敬弁護士に聞いた。
「夢空(ゆあ)」はキラキラネーム? 子どもの名前をバカにされた女性が激怒
フリガナなしで読めない珍しい名前が「キラキラネーム」と呼ばれ、度々ネットで話題となります。ときには「子どもが苦労する」と批判的な声も上がりますが、子育て情報サイト「ママスタ」の掲示板にも、「子どもの名前をいとこに馬鹿にされた」(http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=3536962&sort=)という投稿がありました。
スレ主の女性は、空のように大きな夢を持ってほしいという思いを込めて、子どもを「夢空(ゆあ)」と名付けました。
しかし、従姉妹から「なんでまたそんな名前にしたん? 読めんやろ? 漢字の持つ意味とかも考慮したほうが良くない? 夢が空っぽって意味になるよ?」と猛烈に批判されました。さらに、従兄弟からも「教師泣かせの名前だよ」と苦笑されたそうです。
女性はスレッドで「キラキラネームなのはわかってます。でも、キラキラネームだからと、バカにされる理由にはならないと思います」と反論。感想を伝えてくる親族に対して、「ほうっておいて欲しい」、「思っていてもいちいち私に伝えてきてテンション下げてこなくていいのに」と嘆いています。
スレッドでは、「『ゆあ』とは読めん」、「想いがこもってれば何でもいい訳じゃない」と批判する人もいれば、「名付けテイストとしては珍しくはない」、「周りにそんな名前いっぱいいるから普通な感じになるんじゃない?」など、最近はよくある名前だという意見もありました。
年老いた母に「年間180万円」の生活費を援助・・・「贈与税」はかかるの?
離れて暮らす子どもに対してだけでなく、老いた親に仕送りなど援助をする人もいるだろう。「同居の年金暮らしの母に毎月生活費を渡したいと思っています」という人から、税理士ドットコムに相談が寄せられた。
相談者の父親はすでに亡く、70歳の母と同居している。母親は国民年金を受給しているが、それでは足りないため、生活費として月々12〜15万円を毎月、現金の手渡しで与えることを相談者は検討している。この場合、およそ年間で180万円程度になるとみられるが、「贈与税はかかるのでしょうか?」と質問する。
親に援助をする場合、贈与税はかかるのだろうか。「贈与税」がかかってしまう「親への援助」とはどのようなものなのか。内山 瑛税理士に聞いた。
「身ぐるみ剥がされる…」追い詰められる実行犯、犯罪もエスカレート 特殊詐欺グループの実態
東京都狛江市で発生した強盗殺人事件から、過激化する特殊詐欺グループの実態が明るみになろうとしている。
強盗殺人事件は1月19日に起きた。狛江市の住宅に住む90歳女性が、地下一階で死亡しており、腕時計3点と指輪が奪われた。その後逮捕された実行犯らの証言や捜査により、実行犯らが他の強盗にも関わっていること、指示役は秘匿性の高いアプリのテレグラムで実行犯らとやりとりしていたことなどが明らかになった。
2月7日には、フィリピンの入管施設に収容されていた特殊詐欺グループ幹部ら2人を警視庁が逮捕。別の2人も、9日に日本に送還される見込みだ。
実行犯らはSNSで高収入アルバイトを騙る闇バイト募集の投稿に応募し、一連の事件に関与することとなった。SNSで闇バイトを募集し、実行する者を集めるという手口は、特殊詐欺グループによく見られる。高収入に惹かれて応募した結果、特殊詐欺の受け子や出し子などに関わることとなる。
『ルポ特殊詐欺』の著者、神奈川新聞報道部記者・田崎基氏によれば、今回の一連の事件と同様、近年では特殊詐欺に関わる中で強盗などの凶悪な犯罪に手を染める者が後を絶たないという。田崎氏に詳しく聞いた。(ライター・高橋ユキ)
「やっべ、数字間違えた…」発注ミスで大量納品 会社「全額負担しろ」はアリ?
働く上で、ミスはつきものだ。とはいえ、会社は社員の失敗をどこまで許容するべきなのだろうか。弁護士ドットコムに「自分の発注ミスで部品を大量に仕入れてしまったが、全額負担しなければならないのか」との質問が寄せられた。
相談者によれば、部品は返品できないものだった。そのため一部の負担は覚悟したが、上司から「全額負担しろ」と命じられたという。しかし、業務上の発注ミスであり、100%の負担指示に納得がいかないようだ。
社員が過失により会社に損害を発生させてしまった場合、社員が負担するべきなのか。あるいは、全額ではないとしても一部でも負担するべきなのだろうか。仮に金銭的な負担をしないとしても、懲戒処分はあり得るのだろうか。大山弘通弁護士に聞いた。
「教師がトイレで娘にわいせつ行為」 両親の必死の訴えを信じない学校…提訴に至るまでに何があった?
明るく活発だった娘から突然、笑顔が奪われた。夜も眠れず、食欲も落ち、外出もできなくなった。原因は、安全であるはずの小学校で、信頼していた教師からのわいせつ行為ーー。
そんな苦しい思いを打ち明けるのは、中学1年になる女の子の両親だ。女の子が千葉県内の公立小学校の5年生だった2018年2月、学校のトイレで男性教師からわいせつな行為をされたと打ち明けた。両親はすぐ学校側に説明を求めたが、「教師本人が認めていない」という理由から、何も対応をしてもらえなかったという。
困った両親は、代理人の弁護士やこどもの人権擁護活動をしているNPOの協力を得て、県教委や自治体の教委、学校側と協議。女の子が安心して学校に通い、勉強が続けられる環境を求めてきたが、最後まで男性教師のわいせつ行為は認めず、転校まですすめられたという。第三者による調査もいまだおこなわれていない。
女の子は6年生のときにPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断された。中学生となった現在も登校できない状態が続いている。女の子と両親は2019年1月、教師や県教委などを相手取り、千葉地裁に計約1000万円の損害賠償を求める提訴に踏み切った。
なぜ、教師によるわいせつ事件は繰り返されるのか。また、女の子と両親はなぜ訴訟という手段をとらなければならなかったのか。背景には、「教師がわいせつ事件を起こすわけがない」という前提を変えようとしない、学校や教委の体質にあるという。訴訟にいたるまで何が起きていたのかを取材した。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)